国民年金とは
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公的年金に対する関心が高まっています。
今後、団塊世代が公的年金を受給することになり、高齢者社会が進むと自分の年金はどうなるのか、いくら受給できるのか、わたしを含め誰もが多くの疑問点や心配を持っています。
国民年金はもっとも新しい公的年金制度です。
公務員には共済年金、サラリーマン・OLには厚生年金という公的年金制度がありましたが、自営業者や農業者などは昭和35年10月に法律ができるまで、取り残された状態となっていました。
昭和36年4月に法律が施行され、現在の国民皆年金時代になりました。
国民年金は、20歳から60歳の前月までのすべての人が加入する基礎的な制度という意味で「基礎年金」と呼ばれます。
被用者年金のほかに老後の糧になる大事な年金です。
国民年金ができた当時は、被用者年金（厚生年金、共済年金）に加入しない人すべてが強制加入となるのではなく、任意加入となる場合もありました。
国民年金制度が始って47年以上になりますが、いまだに制度のPRが行き届いていない状態強制加入であっても保険料を納付しない人がいます。
徴収方法に問題点を指摘されています。昭和61年4月の改正時には、全国民共通の制度となりました。
被用者年金の加入者は自動的に国民年金にも加入しますが、この場合には16歳から70歳の前月まで加入できます。
国民年金に単独で加入する自営業者や農業者などは、20歳から60歳の前月まで加入可能期間です。
国民年金が公的年金の１階部分
全国民が共通に加入している公的年金が国民年金です。
厚生年金や共済年金に加入している人たちは、給与明細を見ても、国民年金保険料が徴収されていないため実感がありませんが、単純な二重加入と思えば、わかりやすいです。
国民年金保険料は、主に自営業者などの人たちが納付していて、公的年金の基礎となる１階部分にあたっています。
国民年金のみに加入している人は、ほかの公的年金にことは考える必要はありません。
20歳から60歳の前月まで保険料を納付すれば、原則として65歳から年金が支給され生活費の一部となります。
国民年金から支給される年金は「老齢基礎年金」と呼ばれます。
基礎とは土台のことで、建物に表せば１階部分になります。
公的年金には、国民年金のほかに、厚生年金、共済年金の２つがあります。
保険料の納付期間が、国民年金のみの人には、関係ありませんが、自営業者となる前後に会社に短期間勤めていたり、公務員だった人が退職して、自営業を継ぐ場合などは、自分が加入していた年金制度に注意が必要です。
厚生年金や共済年金といった被用者年金に加入している人は、昭和36年4月以降、国民年金にも二重に加入しているため、65歳から支給される年金の計算では、被用者年金の老齢給付（退職給付）の計算式の内、定額部分を国民年金分として計算し、老齢基礎年金の名称で支給されることになっています。
国民年金のみに加入している人の支給は、基礎部分（定額部分）の老齢基礎年金のみになります。
国民年金以外に、厚生年金や共済年金に加入した期間がある人の場合は、厚生年金であれば「定額部分＋報酬比例部分」、共済年金は「定額部分＋報酬比例部分＋職域部分」という計算になります。
65歳以降は、厚生年金の報酬比例部分は「老齢厚生年金」共済年金の報酬比例部分は「退職共済年金」として２階部分に、共済年金の職域部分は、３階部分になり、１階部分に上乗せして支給されることになります。
